2025.04.22 最終更新日: 2025.04.28
気候変動の影響で夏季の気温上昇が続く中、従業員の健康と安全を守り、生産性を維持するために、企業における暑熱対策は重要性を増しています。
私たち日本シグマックスは、働く人を対象にした「職場での暑さ対策に関する実態調査」を実施し、暑熱環境下で働くことのある5,438名のうち、77%が暑さによって仕事に影響が出ているという回答を得ました。
本記事では、企業が取り組むべき暑熱対策について、その必要性や実施すべき対策、導入ツール・設備、補助金制度などを詳しく解説します。
「【熱中症予防】現場で実践！安全を守る対策と応急処置の基本」の記事へ
企業に暑熱対策が求められる理由は、労働者の健康と安全を守り、生産性を維持するためです。2025年6月施行の改正労働安全衛生規則では、暑熱環境下での作業に関する具体的な対策が罰則付きで義務化されます。
これにより、企業は法令遵守だけでなく、従業員の健康と安全の確保と企業価値の向上を両立させる必要があるのです。
暑熱環境は労働者の健康、生産性、安全性に深刻な影響を及ぼします。
まず、健康面では、暑熱環境によって熱中症のリスクが高まることに注意が必要です。熱中症は軽度の症状から重篤な状態まで幅広く、最悪の場合、死亡につながる可能性もあります。また、暑熱環境下では体力の消耗が早く、疲労が蓄積しやすくなる点も熱中症が発生しやすい要因の一つです。
また、生産性の観点からも、暑熱環境の影響は大いにあります。国際労働機関が公表した2019年の報告書によると、「気温が24〜26℃を超えると労働生産性が低下し始め、33〜34℃以上になると、中等度の作業強度で活動する労働者は、50%もの生産性低下が見られる」ことが示されています。これは集中力の低下による作業ミスの増加、作業速度の低下などが原因です。
さらに、安全性の面でも暑熱環境は大きな脅威となります。熱ストレスによって判断力や反射神経が鈍る結果、作業中の事故やケガのリスクが高まります。特に、高所作業や機械操作など、細心の注意が必要な作業では、暑熱環境下での安全確保が極めて重要です。
このように、暑熱環境は労働者の心身に多大な影響を与え、企業の生産性や安全性を脅かす要因となります。そのため、企業には適切な暑熱対策を講じ、労働者が安全かつ快適に働ける環境を整備することが求められているのです。
企業の暑熱対策義務は、労働安全衛生法を中心とする法規制とガイドラインによって定められています。
2025年6月より、厚生労働省は企業に対し、より厳格な暑熱対策を義務付けています。労働安全衛生法の改正により、WBGT（暑さ指数）が28以上、または気温31℃以上の環境で連続1時間以上か1日4時間以上の作業を行う場合、企業は具体的な暑熱対策を講じることが義務付けられました。
企業が義務規定に対して適切な対策を講じない場合は、罰則や処分を受ける可能性があります。これは、暑熱対策の重要性が社会的に認識され、企業の責任がより明確化されたことを意味します。
さらに、厚生労働省は「 職場における熱中症予防対策マニュアル」を策定し、企業が取るべき具体的な対策を示しています。このガイドラインでは、WBGT（暑さ指数）に基づいた作業環境の評価方法や、それに応じた作業管理、健康管理の方法が詳細に記されています。
企業として従業員の健康と安全を守るためにも、暑熱対策は必須といえるでしょう。
このように、企業の暑熱対策義務は法的にも社会的にも厳格化されており、企業はこれらの規制やガイドラインを遵守しつつ、自社の状況に応じた効果的な対策を講じることが求められています。
暑熱対策の必要性は、従業員の健康と安全を守り、企業の持続可能性に直結する重要な経営課題となっています。
適切な暑熱対策は、従業員の健康維持や生産性の向上、労働災害の防止など、多面的な効果が期待できるでしょう。
企業の役割としてまず挙げられるのは、職場環境の整備です。適切な空調設備の導入や遮熱対策、休憩スペースの確保などハード面での対策が重要です。作業スケジュールの調整や水分・塩分補給の徹底などのソフト面での取り組みも欠かせません。
また、従業員への教育も重要です。熱中症の症状や予防法、緊急時の対応、暑熱対策全般について定期的な研修や情報提供を行い、従業員の意識向上と自主的な予防行動を促しましょう。
さらに、企業はテクノロジー技術や知見を積極的に取り入れ、継続的に暑熱対策を改善していく必要があります。例えば、AIを活用した熱中症リスク予測システムの導入や、新素材を用いた冷却ウェアの採用などの対策を取り入れることも重要です。
加えて、企業は地域社会や他企業との連携も視野に入れるべきです。地域全体で暑熱対策の取り組みを実施したり業界内の成功事例を共有したりすることで、より効果的な対策を実現できる可能性があります。
このように、企業の暑熱対策は企業価値の向上や社会的責任の遂行を含めた経営戦略の一つとして考えることが大切です。
企業が実施すべき暑熱対策の基本として、職場環境の温度管理、適切な服装の選択、熱中症発生時の応急対応などを自社で定めることが重要です。
自社に合わせた暑熱対策を取り入れ、従業員の健康と安全を守り、生産性の維持を実現させましょう。
職場環境における最適な温度がどのくらいかは、作業内容や個人差を考慮する必要があります。特に、WBGT（暑さ指数）を用いた管理が推奨されており、作業強度に応じて適切なWBGT基準値を設定し、それを超えないよう管理することが重要です。
また、作業場の適切な換気と空調設備の導入は、温度管理の基本です。大型の業務用エアコンだけでなく、スポットクーラーや大型扇風機を適切な場所に配置することで、効率的な冷却が可能になります。
日射や熱源からの遮蔽対策も重要です。窓ガラスへの遮熱フィルムの貼付や、ブラインド、カーテンの活用により直射日光を遮ります。屋外作業では、日よけテントや簡易プレハブの設置が有効です。また、熱を発する機械設備の周囲に遮熱パネルを設置し、周辺の温度上昇を抑制する方法もあります。
さらに、建物全体の断熱性能を向上させることも長期的な対策として重要です。屋根や外壁、床下の断熱材の施工などにより、建物内部への熱の侵入を最小限に抑えましょう。
温度管理においては、定期的なモニタリングと記録が欠かせません。WBGT測定器を各作業エリアに設置し、リアルタイムで温度状況を把握することが理想的です。これにより、温度が基準値を超えそうな場合に迅速な対応が可能となります。
暑熱対策として、一人ひとりの従業員が適切な服装と装備をすることも非常に重要です。企業は従業員に対して、暑熱環境下での作業に適した服装や装備を提供し、その正しい使用方法を指導する必要があります。
まず、通気性の良い作業服の支給が基本となります。 速乾性や吸汗性に優れた素材を使用し、体の熱を効率よく逃がすデザインの作業服を選択しましょう。また、体温を下げてくれる冷却服等の着用もおすすめです。
また、帽子や日よけの使用も推奨されます。特に屋外での作業では、つばの広い帽子や首筋を隠せるフラップ付きのヘルメットカバーなどを使用し、直射日光から頭を保護します。首元を冷やすネッククーラーも有効です。
企業は、これらを正しく選択し、従業員に提供するだけでなく、正しい使用方法や管理方法についても指導する必要があります。
また、装備は一人ひとりの体格や作業内容に応じて適切なものを選ぶことが大切です。従業員の意見を聞きながら、最適な装備を導入しましょう。
正しい服装と装備により、従業員の体感温度を下げられ、熱中症のリスクを軽減することができます。 同時に、快適性が向上することで作業効率の改善にもつながります。
熱中症が発生した際の応急対応と企業の備えは、従業員の健康や生命を守る上で非常に重要です。
企業は熱中症発症時の応急処置マニュアルを作成し、全従業員に周知徹底する必要があります。このマニュアルには、熱中症の症状の見分け方、重症度の判断基準、各段階での具体的な対応方法をわかりやすく明記します。
応急処置の基本は、以下の4つです。
● 涼しい場所への移動
● 衣服の緩和
● 身体の冷却
● 水分・塩分の補給
特に重要なのは、体温を下げることです。首筋、脇の下、足の付け根などの大きな血管が走っている部位を冷やすように意識しましょう。ただし、重症の場合は無理に移動させたり水分を飲ませたりせず、身体を冷却しながらすぐに救急車を呼ぶことが大切です。
次に、企業の備えとしては以下の項目が重要なポイントです。
● 緊急連絡網の作成と周知
● 近隣の医療機関との連携体制の確立
● 熱中症対応キットの準備（経口補水液、塩分タブレット、体温計、血圧計、WBGT測定器など）
● 定期的な訓練の実施
● 熱中症に関する労働衛生教育の実施
さらに、熱中症の初期症状を見逃さないよう、従業員同士で声を掛け合う「声かけ運動」の推進も必要です。特に、暑熱環境下での作業中は、定期的な体調確認を行うよう指導しましょう。
熱中症が発生しやすい時期になる前から、全従業員でマニュアルを共有し、企業全体で取り組むことが大切です。
企業の暑熱対策は、従業員の健康と生産性に大きく影響を与える課題となっています。効率的な空調設備や冷却アイテム、暑熱対策に効果がある飲食品の提供など、さまざまな設備やツールを導入することが重要です。
これらの導入により、企業は従業員の安全を確保しつつ、作業効率の向上も実現できるようになります。
職場の温度管理は、暑熱対策の要であり、事務所衛生基準規則に努力義務として規定されています。企業において、効果的な温度管理をするためには、適切な設備の導入が不可欠です。
まず、基本的な空調設備として、大型の業務用エアコンが挙げられます。これらは広い作業場全体の温度を下げるのに効果的な設備です。局所的な暑熱対策には、スポットクーラーが有効でしょう。スポットクーラーは、特に熱源の近くや作業者の周辺など、ピンポイントで冷却が必要な場所に設置することができます。
大型扇風機も重要な役割を果たします。これらは空気の循環を促進し、体感温度を下げる効果があります。特に、高天井の工場や倉庫などでは、天井設置型の大型扇風機が適しているでしょう。
IoT技術を活用した設備としては、AIを搭載した温度管理システムがあります。これらのシステムは、室内の温度や湿度、作業者の状態をリアルタイムでモニタリングし、最適な環境を自動的に維持します。
また、WBGT（暑さ指数）を測定・表示する機器の導入も重要です。空調設備で温度管理をしたうえで、寒すぎる・暑すぎる場所がないように工夫し、適切な場所に設備を設置することが大切です。
企業向け暑熱対策グッズとして、冷却服やネッククーラー、日よけ帽子などがあります。
自社の業種や作業環境に適した暑熱対策グッズを即座に導入することは、従業員の快適性と安全性を向上させるでしょう。
冷却ベストは、暑熱対策として効果があり、すぐに導入できる対策グッズです。風やPCM素材により穏やかな冷感が長時間得られるものや、短時間でも氷水の循環により高い冷感が得られるものなど様々あります。
また、私たち日本シグマックスが提供している冷却服「メディエイド アイシングギア ベスト」は、ペルチェにより冷却された水がベストに内蔵されたパッド内を循環し、人体を快適な温度に保つ水冷式の冷却服です。
当社独自の特許取得済のアイシング技術（※）で、タンクレスながらも広範囲かつ効率的に人体を冷却し、着用した人が快適と感じる温度管理と、作業性・可動性の両立を実現しています。
（※熱交換装置およびウェア
第7576853号）
また、ネッククーラーは、首元を冷やすグッズです。軽量で長時間の使用が可能なものが多く、作業の負担にならない製品が多く販売されています。
さらに、屋外作業では、つばの広い帽子や首筋を覆うフラップ付きのヘルメットカバーの使用がおすすめです。日よけ帽子の着用は、直射日光から頭部を守り、体温の上昇を抑えてくれます。
このような暑熱対策グッズを導入することで、従業員の熱中症発生リスクを軽減させられるでしょう。
準備はバッテリーの充電のみ。酷暑でも5時間冷感が持続するペルチェ×水冷式の「速・軽・快」な冷却服。
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適切な飲料や栄養補助食品の提供は、福利厚生の一環として導入することをおすすめします。
基本的に水分補給は水ですが、暑熱対策として発汗による電解質の損失を補うためには、経口補水液やスポーツドリンクが効果的です。ナトリウムやカリウムなどの電解質を含み、体内の水分バランスを整えるのに役立ちます。
また、汗で失われた塩分を補給するために、塩飴や塩タブレットの提供もおすすめです。作業中でも手軽に摂取できるため、塩分補給に役立つでしょう。
その他、ビタミンCやビタミンB群を含む栄養補助食品も有効です。ビタミンは、暑熱ストレスに対する体の抵抗力を高める効果があります。特に、ビタミンB1は糖質の代謝を促進し、疲労回復に役立ちます。
さらに、アイススラリーは、微細な氷と液体から作られるシャーベット状の飲み物で、体内から効率的に冷却できるアイテムです。特に暑い日や激しい作業時には、深部体温の上昇を抑制する効果があります。
通常の氷や凍らせた飲み物よりも速く冷却することができ、注意力低下を抑制する効果もあります。作業前や作業中に摂取することで、深部体温の上昇を防ぎ、熱中症のリスクを軽減できるのです。
これらを、作業場の各所に設置された冷蔵庫や自動販売機で提供し、従業員が必要なときに飲食できるように環境を整えましょう。
企業の暑熱対策は、従業員の健康と生産性を守るためにもすぐに取り組むべき重要な課題です。また、効果的な対策には、環境整備や従業員教育、技術の活用が不可欠となります。
ここでは、先進的な自治体の取り組みや企業が活用できる補助金制度を紹介していますので、自社の暑熱対策にお役立てください。
秋田県の暑熱対策は、企業が参考にすべき先進的な取り組みの好例です。「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」を実施し、企業が暑熱対策に取り組むよう指導を行っています。
秋田労働局が主導するこのキャンペーンでは、2024年7月1日から7月31日を重点取組期間として設定し、期間中、企業は以下の対策を重点的に実施することが求められています。
● 既に実施している熱中症予防対策の効果を再確認し、必要に応じて追加対策を講じること
● 特に梅雨明け直後は、急激なWBGT（暑さ指数）の上昇が予想されるため、暑熱順化プログラムの実施やWBGT（暑さ指数）に応じた作業の中断、短縮、休憩時間の確保を徹底すること
● 水分や塩分の積極的な摂取、熱中症予防管理者等が従業員の水分・塩分摂取状況を確認すること
● 当日の朝食未摂取、睡眠不足、体調不良、前日の多量飲酒、暑熱順化の不足などのリスク要因についても、作業開始前に確認すること
大きな特徴は、WBGT（暑さ指数）の把握とその値に応じた対策の実施を重視している点です。企業は、WBGT（暑さ指数）を測定・記録し、その値に基づいて作業時間の短縮や休憩時間の設定を行うことが求められます。また、作業開始前に深部体温を下げ、作業中の体温上昇を抑えるプレクーリングの取り組みも特徴です。
さらに、秋田県では熱中症による労働災害が発生していることを踏まえ、緊急時の対応にも重点を置いています。企業に対しては、熱中症の症状を呈する従業員が発生した場合の救急処置手順を定め、全従業員に周知することを徹底しているのです。
秋田県の事例から学べる重要な点は、暑熱対策を一時的な取り組みではなく、継続的かつ体系的な対策として位置づけていることです。県内の各企業に対しても、熱中症予防管理者を選任し、職場ごとの暑熱環境や作業内容に応じた具体的な対策を立案・実施することを指導しました。
また、従業員に対する教育・訓練も重視し、熱中症の基礎知識や予防方法、緊急時の対応などについて定期的な研修を実施することも求めています。
このような秋田県の取り組みは、他の地域の企業や自治体にとっても参考になる優れた事例といえるでしょう。企業は、自社の状況に応じてこれらの対策を参考にして、効果的な暑熱対策を実施することが大切です。
「【企業向け】夏以外にも起きる熱中症とは？！事前に予防法がわかる熱中症対策ガイド」の記事へ
企業が暑熱対策を実施する際、活用できる補助金制度があります。
暑熱対策に役立つ補助金制度として、主に以下の制度があります。
● エイジフレンドリー補助金
● あんしん財団安全衛生設備等設置補助
● 地方自治体独自の補助金制度
エイジフレンドリー補助金の補助事業の実施事業者は、一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会であり、補助金額が事業費の3分の2以内で上限は100万円です。
この制度は、高齢者を含む労働者が安心・安全に働ける職場環境の整備を支援するために設けられています。暑熱対策に関連する設備の導入や改修にも適用し、中小企業が利用可能です。
あんしん財団安全衛生設備等設置補助は、一般財団法人あんしん財団が実施事業者であり、あんしん財団に加入している会員かつ安全衛生設備を購入した場合に対象となります。
加入者数によって１会員当たりの補助限度額は変わりますが、1〜2名の場合5,000円、10〜19名の場合40,000円の補助金です。
また、地方自治体独自の補助金制度も存在します。例えば、一部の自治体では、クーリングシェルターの設置や運営に対する補助金を提供しています。企業は、自社が所在する地域の自治体に問い合わせ、利用可能な制度を確認することをおすすめします。
企業にとって暑熱対策は、法令遵守の観点からだけでなく、従業員の健康と安全を守り、生産性を維持するためにも導入すべき取り組みです。
まず、暑熱環境が労働者に与える影響を理解し、企業の法的義務と社会的責任を認識しましょう。次に、職場環境の温度管理、適切な服装と装備の提供、熱中症発生時の応急対応など、基本的な対策を確実に実施することが求められます。
また、補助金制度の活用により、経済的負担を軽減しつつ対策を実施することも可能です。企業は、これらの情報を総合的に活用し、自社の状況に最適な暑熱対策を策定・実施しましょう。
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※MEDIAIDは日本シグマックスのブランドです。
※1:㈱日本能率協会総合研究所調べ。2023年度メーカー出荷額ベース
※2:㈱日本能率協会総合研究所調べ。2020～2023年度メーカー出荷枚数ベース